１日午後５時頃、秋田県仙北(せんぼく)市田沢湖玉川渋黒沢の温泉旅館「玉川温泉」近くの岩盤浴場で、幅約４０メートルにわたって雪崩が発生し、男性１人、女性２人が巻き込まれた。
３人は同旅館の従業員らに救助され同市内の病院に搬送されたが、横浜市泉区の草皆悦子さん（６３）ともう１人の死亡が確認された。もう１人も心肺停止状態。
秋田県警によると、雪崩に巻き込まれた残る２人は仙北市の斎藤譲さん（５９）と東京都中野区の升川容子さん（６５）とみられる。現場は同旅館から南東に約３００メートル離れた岩盤浴エリア。岩盤浴客が雨雪を防げるようにテント３張りがあったが、県警によると、３張りとも約１メートル５０の深さまで雪に埋もれていた。
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３１日の参院予算委員会集中審議は、初入閣の田中防衛相に質問が集中し、田中氏は言い間違いや事実誤認の答弁を連発した。
田中氏は陳謝を繰り返す一方、委員会室から一時行方不明になるなどし、審議はたびたび中断した。
この日の集中審議は、外交・防衛問題が主要テーマの一つだった。田中氏は、陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関連し、陸自を警護するのはどこの国の部隊かを問われ、「決まっていない」と答弁。直後に渡辺周防衛副大臣が「バングラデシュだ」と答弁すると、「理解してなかったことは大変申し訳ない」と陳謝した。この他にも、在日米軍の抑止力に関する答弁などを野党が問題視して審議が中断した。
また、田中氏は審議中、与党理事にも無断で途中退席。田中氏がいないことに気づいた野党理事らが委員長席に詰め寄り、審議が中断した。約１５分後に戻った田中氏は「風邪気味で鼻水が止まらず、薬を持ってこさせた。大変申し訳ございません」と平謝りした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000987-yom-pol
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東京電力福島第一原子力発電所事故で役場や住民のほとんどが避難した福島県川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長は３１日午後、県庁で記者会見を行い、住民に帰還を呼びかける「帰村宣言」を行い、村役場や学校、診療所などを４月から再開する方針を明らかにした。
同事故で役場機能を移した９町村の中で、帰還を宣言し役場が元に戻るのは川内村が初めて。
村は事故後、警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、約３０００人の村民のほとんどが県内外に避難。役場機能は同県郡山市に移った。緊急時避難準備区域が昨年９月に解除された後も、公共施設や多くの店舗は閉鎖されたままだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000817-yom-soci
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東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する政府の１０会議の議事録未作成問題で、岩手県や宮城県でも未作成があったことが３０日、わかった。
岩手県では、災害対策本部（本部長・達増拓也知事）の昨年３月１１〜１７日の本部員会議計１１回の会議録が作られていなかった。震災直後に設置されて以降、８月１１日までに計４９回開催され、報道陣にも公開されていた。震災から１週間はＩＣレコーダーで録音するのみだったが、県庁内での情報共有を図るため、３月１８日からは会議録を作成し、職員が閲覧できるようにした。
県総合防災室の小山雄士室長は「当時は災害対応を優先せざるを得なかったが、会議録の作成は業務上必要であり、なるべく早期に作成したい」とした。
宮城県では村井嘉浩知事が３０日の記者会見で、県災害対策本部会議の議事録を作成していなかったことを明らかにした。県は今後、職員のメモなどを基に議事録を改めて作成する方針。会議は、報道機関に配布資料も含めてすべて公開したことから、県は「情報公開の対象には当たらない」としている。
同会議には県幹部のほか、自衛隊や海上保安庁などの関係者が参加し対策を協議。昨年１０月２０日まで計９４回開催し、第１０回までの議事要旨は作成されているが、その後は議事録を作成していない。
村井知事は「震災発生直後は議事録作成まで頭が回らなかった。県全体がパニック状態だった」と振り返った。【金寿英、宇多川はるか】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000077-mai-soci
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日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で２９日、震災と子どもの権利をテーマにした「子どもシンポジウム」が開かれた。
全国初の防災教育を専門とする環境防災科のある兵庫県立舞子高校の諏訪清二教諭が「大災害と子どもたちの支援」と題して講演後、中学生から大学生まで７人が震災について意見交換し、約３５０人が耳を傾けた。
パネリストの一人で、福島県南相馬市から新潟県新発田市に避難している中学３年生（１５）は、福島第一原発事故直後の政府の対応について「どっちに避難したらいいのか、すぐに言ってほしかった。国に見捨てられたかと思った」と苦言を呈した。ただ、「地震から生き延びられ、毎日幸せ。一日一日を大切に過ごしています」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000428-yom-soci
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文部科学省・国立教育政策研究所が全国の中学３年生に実施したアンケート調査で、７割の生徒が「英語は将来の就職に役立つ」と答える一方、将来、英語を使う仕事に就きたいと強く希望する生徒は１割にとどまることが分かった。
調査は昨年１１月、中学３年生３２２５人を対象に実施。「英語の学習が大切」と考えた生徒は「どちらかといえば」を含め８５％にのぼった。「英語を学習すれば、好きな仕事につくことに役立つと思うか」との問いには、３６％が「そう思う」、３４％が「どちらかといえばそう思う」と回答。肯定的な意見は計７０％と、２００３年の前回調査より、２３ポイントも増えた。
しかし、「英語は好き」は２２％、「どちらかといえば好き」は３０％どまり。「将来、英語の勉強を生かした仕事をしたい」と強く願う生徒はわずか１１％で、前回より６ポイントも減った。逆に「生かした仕事をしたくない」が４３％で、前回（３６％）から増えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000868-yom-soci
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民主党は25日、衆院選挙制度改革で公明党が主張している小選挙区比例代表連用制導入の検討に入った。消費増税の前提となる「身を切る改革」の象徴として、国会議員の定数削減を実現するには、公明党の協力が不可欠との判断からだ。ただ、現行の小選挙区比例代表並立制に比べ、連用制は小政党に有利に働き、民主党内に反対論も強いことから、先行きは不透明だ。
民主党の樽床伸二幹事長代行は同日再開した選挙制度に関する各党協議会で、小選挙区を「0増5減」とし、比例代表定数を80削減する民主党案を提示した。その上で「『1票の格差』是正と定数削減、抜本改革の三つの同時決着を図りたい」と述べ、現行制度の見直しも排除しない方針を表明。別の民主党幹部は同日までに、野党幹部に連用制の採用を前向きに検討する考えを伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000105-jij-pol
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野田佳彦首相は施政方針演説で、消費税増税の実現に向けて強い決意を示した。だが、増税の前提になる歳出削減や成長戦略の具体化は後回しにされたままだ。欧州債務危機が波及して日本の景気回復時期が後ずれする懸念があるにもかかわらず、野田政権の危機意識は薄い。
「一たび国家の信用が失われると取り返しがつかない。欧州諸国の状況を見れば一目瞭然だ」。首相は、財政が主要国で最悪の日本が欧州の二の舞いにならないためにも一体改革は「待ったなし」だと訴えた。
安住淳財務相も財政演説で「悪化した財政を放置すれば、安定した経済成長を実現する上で大きなリスクになりかねない」と増税の必要性を強調した。
だが、首相自身、「『無駄削減の努力が不足している』という国民のお叱りの声が聞こえる」と不十分な歳出削減は認めざるを得なかった。平成２４年度予算案では公約違反となる八ツ場（やんば）ダムの建設中止撤回など大型公共事業が続々と復活。国家公務員給与や議員定数の削減などの「身を切る覚悟」を示す施策も積み残されている。
日銀の白川方明総裁が「景気の回復時期が後ずれした」と述べたように景気は急速に厳しさを増している。首相は「日本経済の再生に全力で取り組む」などと決意だけは表明するが、苦境打開に向けた具体的なメッセージは乏しい。
古川元久経済財政担当相も同じだ。経済演説で「イノベーション（技術革新）を実現し成長力を高める」と訴えたものの、具体策を盛り込んだ「日本再生戦略」は今年半ばに策定すると述べるにとどめた。
一方、内閣府は消費税を１０％にしても、財政健全化目標の達成にはさらに消費税６％相当の財源が不足すると指摘。政府・民主党内では、将来の年金改革を見越した追加増税論も浮上しているが、歳出削減や成長戦略を置き去りにしたままでは、増税への国民の理解を得るのは困難だ。（本田誠）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000095-san-pol
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第180通常国会が24日、召集された。会期は6月21日までの150日間。社会保障と税の一体改革を進めるため、野田佳彦首相が3月の提出を目指す消費増税関連法案の行方が最大の焦点。自民、公明両党は早期の衆院解散を見据えて野田政権を追い込む構えで、冒頭から与野党の激しい攻防が展開される。
衆参両院は午前の本会議で、それぞれ議席の指定などを行った後、正午に天皇陛下をお迎えして開会式を開催する。首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問は衆院で26、27両日に、参院では27日と30日に行われ、論戦に突入する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000017-jij-pol
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寒気を伴った気圧の谷が東日本を通過する影響で、東京地方は２３日午後９時現在、雨が雪に変わって降り続いており、広い範囲で積雪が始まっている。
２４日明け方にかけて大雪となる見込みで、気象庁は２３日、雪による交通への影響や路面の凍結などに注意するよう呼びかけた。
同庁によると、２３日午後１０時現在の積雪は、多摩ッ西部で約９センチ、同南部で約６センチなどとなっている。
２４日午後９時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で多摩西部で１５センチ、同北部・南部で１０センチ、２３区西部・東部で５センチとなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00001163-yom-soci
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